警察にも今回のことを電話で相談してみました。
警視庁のサイバー犯罪対策課に連絡すると管轄の警察署につないでいただけました。
証拠が必要
状況を説明すると詐欺の可能性が高いけれど、詐欺であることを証明する証拠を集めてくださいと言われました。
在庫がなくて送れていない、又は会社が倒産してしまったなど、詐欺ではない場合は民事になってしまうので、詐欺であることのを証明していかないといけないそうです。
証拠とは具体的に以下のもので、これらの証拠を揃えて被害届の相談に来てくださいということでした。
- 問題のお店のホームページの情報
- お店の所在地や連絡先
- メールのやり取り
- 内容証明
内容証明は所在地にお店が実在するかを確認できるもので郵便局から送れます。
詐欺証明するのは困難
証拠集めは相談者にも負担がかかるのと、証明も困難なので、解決する可能性は低いというお話をされました。こういったトラブルはかなり多く、問題のお店を特定しても、また別のお店が出てきてしまうのが現状のようで(氷山の一角ということ)、あなたが被害届を出したいなら、必要なものを揃えてきてくださいということでした。
警察に相談してもあまり意味がなかったのか...とちょっと期待外れな気持ちになりました。
本来の目的は口座の凍結だったので、そのことをお話しすると、警察に相談をしたことを伝えて、銀行に凍結の相談をしたほうがいいかもしれないといわれ(被害届を出さなくても良かったのか！)、銀行に相談することにしました。
