9月の中旬ごろ、住宅・土地統計調査のチラシがポストに入っていました。
「国税調査みたいなものなのかな、選ばれたら面倒だな…」と思っていたら、しばらくして調査の書類が届いていました。
今日は住宅・土地統計調査の期日だったので調べたことや思ったことを書いてみます。
目次
住宅・土地統計調査とは
住生活関連の基礎資料を得るために、昭和23年から行われている調査で、今年で15回目になるそうです。
特に今回は少子高齢化における住居環境(耐震・防火性、省エネルギー)や空き家事情なども調査しているようです。
国税調査は人口や世帯に関する資料を得ることが目的なのに対して、住宅・土地調査は住居に関する情報を得ることが目的という違いがあるようです。
何に利用されるのか
- 国や都道府県が策定する住生活基本計画の成果指標
- 国や地方自治体の整備計画の企画
- 国民所得の推計
- 大学などの研究機関の研究資料
- 民間の建築・不動産関係の会社の需要予測
などに利用されます。
誰が選ばれるのか
全国の5300万世帯から15分の1の割合で対象になるそうです。
回答方法
基本はインターネットで回答します。
期日までに回答がなかった世帯には調査員が訪問し、紙の回答用紙を渡し、郵送または調査員に渡します。
アンケートの内容
個人に関する情報
性別、年齢、収入、同居人といった住居に住んでいる個人に関する情報。
住んでいる住宅に関する情報
一戸建てか、集合住宅か、賃貸か持ち家か、家の広さ、集合住宅の規模(部屋の数や何階建てか)、敷地の面積など、今住んでいる家についての情報を事細かに質問されます。
回答しなくてもいいのか？
統計法第13条では調査対象となった世帯には回答の義務があり、第61条では回答しなかったり虚偽の回答をした人には罰則があることが記載されています。
個人情報の保護について
この調査以外の用途では一切使われず、書類も調査後は薬品で溶かすなどの処理をし徹底管理しています。
かたり調査
住宅・土地統計調査をかたり世帯の情報を聞き出そうとする、かたり調査があるそうです。
この調査をかたった不審な訪問、電子メールなどに注意し、もし遭遇した場合はコールセンターに報告します。調査員は身分証を持っていることや、預金額や口座番号などを聞くことはないので、そういうことを聞かれた場合な要注意です。
感想
この家にどんな年齢の人が何人住んでいるなどの情報が含まれるので、情報が流出したら怖いなと思いました。不正アクセスなどの情報流出のニュースも絶えないので、徹底管理しているといってもどうなんだろうと心配になってしまいます。
部屋の面積などは家の契約の書類を探して記入したり、調べないと回答できないことが多く、結構面倒でした。住宅全体の面積などは、賃貸の人はわからないとおもうし、正確な情報を得たいなら不動産屋さんに聞いた方が確実なんじゃないかな…
住んでいる人が回答できる質問と、もっと専門の人に聞くべき質問が混ざっていて、調査対象者と質問が合っていないようなチグハグな感じがしました。
この調査が適切に利用されて、空き家や、住居の老築化、災害の対策などに、役に立つといいなと思います。